年々増税傾向にある相続税対策に頭を悩ませている人は多いのではないでしょうか。特に、底地などの特殊な土地は、専門的な知識も必要になるため、より悩みが深くなる傾向があります。底地の相続税は、自由に利用できる更地に比べれば税額を抑えられることが多いですが、他にも土地を所有しているなど課税対象となる資産が多い場合には、相続税がかさむため、あらゆる対策が必要になってきます。生前になるべく有利な条件で底地を売却してしまうのも対策の一つです。売却方法としては以下の3つがあります。

1.    借地人様に底地を売却する
2.    底地の一部と借地権の一部を等価交換する
3.    借地人様と協力して借地権と一緒に売り出す

生前に整理せず、遺産分割協議で急に底地を相続した場合、相続税評価と並行して納税資金の準備が必要になります。底地は地代が低かったり滞納されたりといった事情から収益性が低いため、相続税を納付できないケースがあるからです。一次相続で配偶者が相続する場合は、配偶者控除や小規模宅地等の特例（2021年3月現在）があり、大幅な節税が期待できますが、子が相続する二次相続の場合は、相続税が増える傾向にあります。その場合は物納という方法もあります。物納は文字通りお金ではなく、物で税金を納める方法です。ただし、物納には国が定める必要条件を満たしている必要があり、近年その条件はますます厳しくなり、現実的ではありません。もしも地主様が生前に底地を整理しなかった場合は、大切なご家族に不良資産を残してしまうことになります。突然、権利関係が複雑な底地を相続されたご家族は困ってしまいます。節税効果等も考えて早めの対策が必要です。

底地を売却、または物納する方法以外にも、相続税を抑える方法があります。底地の自用地としての評価額をなるべく抑えたり、土地以外の部分で節税できる点や評価額を抑えられる点を的確に活用して申告を行うことで、結果として、納税資金に困らずに済んだというケースもあります。相続税に強い税理士をコーディネートすることも可能です。「不良資産」と捉えられがちな底地も、日頃から管理を任せていただくことで、有益な資産に変えていくことができます。