底地のほとんどは、1991年（平成3年）の借地借家法制定よりも前から相続などで受け継がれてきたもので、時代が進むにつれて地主様と借地人様が顔を合わせるケースは少なくなってきています。これに伴い、さまざまな問題が起きています。関東圏では住宅地の地代は固定資産税の3倍程度、商業地では5倍程度が適正価格とされていますが、年々固定資産税が増額するにも関わらず、地代が長年据え置かれているケースが多く、「収益を生む不動産」としての活用が損なわれています。地代の供託や、更新料が支払われていないケースもあり、悩みの種となっています。また、複数の土地を貸している場合は、入金日がバラバラで入出金を正しく管理できていなかったり、契約更新や借地権譲渡、建物建て替えに伴う承諾等の手続きも負担になります。

底地の売却や整理を望まれる地主様も多くいらっしゃいますが、収益性が低いため、底地の売却は困難を極めます。最も高く売れる可能性があるのは借地人様です。借地人様は、底地を買って土地も建物も自分のものにすれば、土地を担保に住宅ローンを組めるようになるので、底地を買いたいと考える方がいるかもしれません。しかし、相続の際にしか売買の話になることがなく、お互いのタイミングが合わずに売買に至らないケースがほとんどです。一方で底地の固定資産税を地代で十分まかなえて、ある程度利益が出ている場合は、第三者に売れる可能性もあります。ただし直接交渉を進めてしまうと、いい土地だけが売れて虫食い状態となり、不良債権化する危険性があるので注意が必要です。売却は慎重に、専門家を介して行いましょう。売却のタイミングを計り、最も良い状態で売買を成立させることができます。

長年、地代が据え置かれているケースもあり、値上げしたい地主様も多いと思います。地主様と借地人様、双方の合意が原則です。しかし、無理に話を進めようとすると国の機関に供託されてしまうため、お互いの要望・事情のすり合わせを行いましょう。妥協できる範囲の調整を含め、近隣相場や現在の固定資産税・都市計画税等の地主様が負担する必要経費とのバランスを考えることが必要になります。現在の地代が極端に安い金額の場合は「調停」も可能ですが、将来の売買を考えるともめごとは起こさないのがベター。私たちがコミュニケーションをとり円満解決を目指します。

底地の整理、収益性の向上に際しては、借地人様・隣地所有者・土地家屋調査士・弁護士・税理士など、さまざまな関係者が登場します。こういった関係者を有機的に結び付けて、前に進めていくコーディネーターが重要となります。インヘリタンスはそれらの業務をひとつにまとめる役割を担い、ご相談者のご要望に沿った解決策を立案し、メリット・デメリットを整理してご提案させていただいています。底地のことでお困りなら、ぜひ私たちにご相談ください。